令和３年６月１４日に開催されました青少年健全育成推進調査会・青少年（幼児・児童・生徒）への性暴力防止PT会議に日本民間教育協議会の安藤大作会長、澁谷俊一副会長、福田成康副会長、藤本美穂子副会長が関係者ヒアリングに招かれて、オンライン出席しました。

　ヒアリングでは、安藤大作会長（公益社団法人全国学習塾協会会長）が教育現場に性犯罪者を立ち入らせない仕組み「日本版DBS」の創設について民間教育事業者の立場から意見を述べました。

その内容はおおむね以下のとおりでございます。

　学習塾にとどまらず民間教育全般にわたって、面接時に資質をわかりきれないという課題がある。

　私たちは学習塾教職員の採用方法の適正化に努め、採用時に誓約書も書かせ、履歴書も確認し、面接も慎重に実施している。人格的本質を発見するよう努めているものの、結果として、それは本人からの情報であること、私たち代表者側の主観による判断による情報であること、新聞記事検索やメンタルチェックテストなどはするものの一人当たりの費用が掛かりすぎること等で、きちんとわかるものではない。

　結果、私たちは社員研修や意識改革を行うしかないのですが、それだけでは限界や課題が残ってしまう。

　したがって、今回の要望の核心は、子どもたちを守るという大義に立った場合、犯歴情報は学校設置者だけでなく、民間教育者にも見ることのできる制度を設計していただきたい。仮に学校で懲戒免職を受けた人々が、一斉に民間教育になだれ込んだ場合、私たちがそれを判別することに限界があることは事実。

　子どもをとりまく環境としてこのルールが存在していくならば、子供に悪影響が出ないように、一斉に民間教育になだれ込むリスクが生じないように、私どもにも閲覧させていただきたいということが、子供を守る立場として民間、公教育、関係なく垣根を超えて、大義のもとに私たちもともに確認をさせていただければと思う。

　結果として、こちらになだれ込んでくると、子供たちの安全を脅かす意味では同じことになるのではないか。

　また、子供たちの安全を脅かすことのみならず、企業にとっても致命傷になって教室閉鎖、風評被害で全社的な被害をうけかねない深刻な問題をはらんでいる。

　塾だけでも３１万人が従事しており、市場は１兆円産業といわれている。民間教育全体では、より多くの方が従事し生計を成り立たせている。

　「子どもたちを守るという大義とともに、塾をはじめ音楽、スポーツ等の視点を含めて日本民間教育協議会の立場で今回の件に関してご要望申し上げる。」と訴えました。